環境方針
シーイーシーグループは、環境保全を経営上の重要課題の一つと捉え、経済活動と環境保全の両立を目指す"持続可能な循環社会"のための活動を推進します。
- 環境方針達成のため、環境目的および目標を定め、その達成に向けて環境活動の推進に努めます。重点項目は（1）省エネルギー （2）省資源 とします。
- 事業活動によって生じる環境に与える影響を認識し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境保全活動を推進します。
- 環境に関する法規制およびその他合意した事項を遵守します。
- 環境パフォーマンス向上のため、環境問題に対する認識を深め、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 全社員へ環境方針の理解と環境情報の周知徹底を行い、環境保全に関する意識の向上を図るとともに、外部の方々にもこの環境方針を開示します。
2020年11月1日制定 株式会社シーイーシー
気候変動への取り組み
TCFDの提言に賛同
2022年4月、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言について賛同を表明いたしました。
詳細な情報については、こちらをご覧ください。
環境マネジメントシステム
環境省が推進をしているCOOL CHOICE活動に賛同し、ISO14001に準拠した環境マネジメント組織を編成し、全社展開しています。
＜認証取得＞
| 適用規格 | ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015 |
|---|---|
| 審査登録機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA） |
| 登録番号 | JQA-EM7701 |
| 登録組織 | 株式会社シーイーシー |
| 登録日 | 2021年7月1日 |
| 改訂日 | 2023年6月2日 |
| 有効期限 | 2024年6月30日 |
| 適用範囲 | ・恵比寿本社 ・品川イノベーションセンター ・宮崎台システムラボラトリ ・さがみ野システムラボラトリ ・東京第ーデータセンター ・東京第ニデータセンター ・名古屋 ・名古屋第二 ・大阪 ・福岡 |
| 登録活動範囲 | 顧客要求事項に基づく受託ソフトウェア製品の設計・開発・製造および保守、情報サービス |
省エネ活動
省電力化によるエネルギー消費量低減に努めています。
- 残業時間の抑制
- 空調機の適正温度の設定（夏：28℃、冬：20℃を目安に）
- クールビズ／ウォームビズの実施
- 不要照明の消灯（自然光の活用）
- 未使用会議室の消灯
- LED照明や人感センサーなどの省エネ型機器の設置
- パソコンの省エネ機能の活用（省電力モード）
- 複合機の省エネ機能の活用
＜電力消費量とCO2排出量の推移＞
| 電力消費量 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| データセンター （単位：千kwh） |
13,697 | 13,388 | 13,497 | 13,188 | 13,040 | 12,785 | 12,255 |
| オフィス （単位：千kwh） |
3,188 | 3,227 | 3,283 | 3,310 | 3,416 | 3,443 | 3,291 |
| 総量 （単位：千kwh） |
16,884 | 16,615 | 16,779 | 16,498 | 16,456 | 16,228 | 15,546 |
| CO2排出量 （単位：t-CO2） |
7425.9 | 7305.8 | 7387.7 | 7273.1 | 7255.3 | 7153.0 | 6860.0 |
関連するSDGs目標
紙資源削減活動
省資源化による紙の使用量削減に努めております。
- 会社帳票の電子化推進
- ペーパーレス会議の推進
- 取引文書の電子化推進
- 試し、とりあえず印刷の削減
＜紙購入枚数推移＞
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 購入枚数 | 2,803,500 | 2,766,000 | 1,742,500 | 858,000 | 1,058,000 |
※A3用紙はA4用紙2枚で換算
関連するSDGs目標
働き方改革と省エネの両立
月間平均残業20時間以内を維持することで、ワークライフバランスと省エネの実現を目指し、各種の残業削減活動に取り組んでいます。
＜残業時間推移＞
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 月間平均残業時間 | 21.6 | 20.2 | 17.1 | 18.3 | 18.6 |
- 年間休日：123日
- 有給取得率：76.7％
- 女性の産休・育休取得率：100%
- 女性の育休取得率：85.7%※
- 男性の育休取得率：55.6%
※産前産後休暇取得後に復帰された方が1名いたため、育休取得率としては85.7％となっています。
出生休暇・子の看護休暇
出生休暇は妻の出産時に連続2日まで、子の看護休暇は子が中学校に入る前まで取得できます。
育児フレックス
子が小学校6年生まで利用でき、多くの社員が子供の見送りやお迎えなどのために利用しています。
育児休業
管理職の男性も率先して取得するなど、会社や部署でも支援しています。
関連するSDGs目標
環境データ
詳細な環境データについては、こちらをご覧ください
環境データ ※シーイーシー単体（248KB）
太陽光による発電の取り組み
大分システムラボラトリでは、2013年より敷地内に太陽光発電パネルを設置し、累計、約255万kwの電力を発電しています。
太陽光発電量（kWh）※直近8年分のデータとなります。
| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 298,681 | 307,217 | 318,822 | 329,678 | 309,950 | 326,082 | 317,411 | 327,108 |
| 累計 （2015年度～2022年度までの総合計）
2,872,784
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関連するSDGs目標
生物多様性保全への取り組み
公益信託経団連自然保護基金への寄付
毎年、公益信託経団連自然保護基金への寄付を行っており、自然保護プロジェクトの支援に活用されています。
関連するSDGs目標
JISA低炭素化社会実行計画への参加
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）の「低炭素化社会実行計画」に参加しています。
関連するSDGs目標
「ホワイト物流」推進運動への参加
「ホワイト物流」推進運動では、物流関連のサービスで業務の効率化に貢献する立場として、「物流の効率化を目指す荷主、運送事業者などに対し、自社ソリューションの提供を通じて、物流の改善提案と協力を行うこと」を宣言しています。
※令和2年8月末日までに、製造業、小売、卸売業を中心に1047社が賛同を表明しています。
「ホワイト物流」推進運動参加により期待できる効果
- 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
- 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
- 事業活動に必要な物流を安定的に確保
- 企業の社会的責任の遂行
関連するSDGs目標
弊社サービス提供の拡大
弊社製品・サービスを提供することで、お客様の生産性の向上、省エネルギー化に貢献します。
詳しくはこちらをご覧ください。
