組織変更及び役員異動、人事異動等について

平成20年2月1日付けで、以下の通り組織変更及び役員異動、人事異動を行いますので、お知らせ致します。

記

1. 変更日

平成20年2月1日

2. 組織変更等

（1）目的

1. 各本部を業種およびソリューションを核とした全社横断的な組織に改編し、得意分野の成長力を高める。 また、業務知識、技術・スキルの集約を促進し、お客様への提案活動促進及びサービスの向上、サポートの迅速化を図る。
2. 業務の効率化・スピード化を図るため、スタッフ部門の本部を統合する。 また特に人材育成を強化するために、関連部門を本部として独立させる。

（2）組織

1. 全社の自動車産業向けシステム開発を担当する部門を集約し、自動車産業システム本部を新設する。自動車産業システム本部に、ビジネスの推進支援を行う事業推進部、営業部、開発・設計に関する IT化業務を行う第一システム部、間接部門に関するIT化業務を行う第二システム部、生産・物流・販売に関するIT化業務を行う第三システム部、カーエレクトロニクス分野向けの開発を担当する第四システム部を新設する。
2. 全社の金融業向けのシステム開発を担当する部門を集約し、金融システム本部を新設する。金融システム本部に営業部、銀行・証券分野のシステム開発業務を行う第一システム部、クレジット・カードビジネス分野及び中部地区のシステム開発業務を行う第二システム部、生損保・ノンバンク及び関西地区のシステム開発業務を行う第三システム部を新設する。
3. 首都圏及び東北地区の製造業向けシステム開発を担当する部門を集約し、製造システム本部を新設する。製造システム本部に、営業部、設備系のシステム開発を行う第一システム部、FA分野、及び組込みシステムの開発を行う第二システム部、特定顧客のシステム開発を行う第三システム部、東北地区の製造業向けシステム開発業務を行う第四システム部を新設する。
4. ITプラットフォームの構築から、システム保守、運用まで一貫したサービスの提供及び基盤系 ソフトウエアの開発、ミドルウエア製品の開発を行うITサービス本部を新設する。ITサービス本部に営業部、ITIL（Information Technology Infrastructure Library)をベースとしたITマネジメントサービスを提供するITILコンサルティングサービス部、運用システム基盤の設計、運用サービスを提供するITマネジメントサービス部を新設する。また、基盤系ソフトウエアの開発を行う第一プラットフォームシステム部、ミドルウエア製品の開発を行う第二プラットフォームシステム部、ネットワークインフラ、システムインフラの構築支援を行う第三プラットフォームシステム部を新設する。
5. 中堅・中小企業向けにソリューションの提供、および情報通信、サービス業を中心としたSIや情報系システム開発を行うソリューションビジネス本部を新設する。ソリューションビジネス本部に営業部、ERPやWonderWebをベースとしたソリューションを提供する第一ソリューション部、情報通信、サービス業を中心としたSIや情報系システム開発を行う第二ソリューション部を新設する。
6. PROVEQサービス本部に業務システムの第３者検証を行うプロフェッショナルサービス部を新設する。
7. 中部事業本部を中部及び北陸地域の企業、医療関連のシステム開発を中心とする組織に再編する。中部及び北陸地域を担当する営業部、中部地域の企業へのソリューション提供、及びシステム開発を 行う第一システム部、北陸地域の企業へのソリューションの提供、及びシステム開発、医療関連の システム開発を行う第二システム部を設置する。
8. 西日本事業本部を関西地域の企業、及び制御系システム開発、ソリューションサービスの提供を行う組織に再編する。関西地域を担当する営業部、製造業を中心に制御系システム、組込みシステムの 開発を行う第一システム部、ITサービス及びソリューションを提供する第二システム部を設置する。
9. オープンソースソフトウエア（OSS）やIDカードソリューションSmartSESAMEの販売、SaaSビジネスなどの推進を行うWebテクノロジーソリューション部を新設する。
10. 事業支援本部、事業推進本部を再編し、コーポレートサービス本部、HRM本部を設置する。また、事業推進部を社長直轄組織とする。
    コーポレートサービス本部に会長室、CSR推進部、経理部、総務部を設置する。契約管理、著作権・特許権等の知財を管理する法務・コンプライアンス部、グループ企業全体の業務支援を行うグループ事業統括部を新設する。HRM本部に人事部、シェアードサービスセンター部から人事関連業務を特化させた人事業務部、教育研修部を設置する。

3. 役員異動について

（1）役員担当変更（2月1日付）

（2）執行役員担当変更（2月1日付）

4. 人事異動について