CLIMATE CHANGE
気候変動への取り組み

近年の台風や豪雨をはじめとする自然災害の激甚化など、気候変動問題は深刻さを増しております。世界の動きも、パリ協定や2021年11月のCOP26におきまして、産業革命以降の気温上昇を1.5℃に抑制するため温室効果ガス削減に努めることで合意するなど、より踏み込んだ対応にシフトしています。

日本国内においても2020年10月にカーボンニュートラル宣言、2021年4月に2030年の温室効果ガス削減への目標設定など、対応が加速し、企業に対してのさらなる取り組みが求められています。

当社は、環境マネジメントシステムを構築し、気候変動対策にも取り組んでまいりました。気候変動問題は社会課題であるとともに重要な経営課題のひとつとしても捉え、取り組みをより経営と一体化して進めるため、このたび2022年4月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、その枠組みに沿って永続的に取り組んでまいります。

気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、その結果をもとに検討した対応策とその実施状況につきまして、情報の開示を拡充してまいります。

TCFDに基づく開示

ガバナンス

【要求事項】どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。

(a)気候変動のリスクおよび機会についての取締役会による監視体制を説明をする。
(b)気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割・責任を説明する。

当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を経営課題として位置付け、他の経営課題と同様に、経営会議において環境方針の審議、気候変動対策に必要な省エネ設備やグリーン電力の導入などに向けた予算の審議、環境目標および進捗状況の報告を行い、重要事項については、取締役会に報告・審議しています。

経営会議および取締役会で提示された指示事項については、ISO14001認証取得をしている環境マネジメントシステムにより、環境管理統括責任者、環境管理責任者から各事業部門に展開し、継続的な改善に努めております。

気候変動に関するリスクおよび機会

【要求事項】短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。

(a)組織が選別した短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会を説明する。
(b)気候変動関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。
(c)2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

当社は、事業における気候変動に関するリスクおよび機会について分析を行い、優先的に取り組む必要がある内容を特定しました。

シナリオは、パリ協定や2021年11月に行われたCOP26のグラスゴー合意を踏まえ、気温上昇を1.5℃以下にするシナリオ(1.5℃シナリオ)と、現状から対策を変更せず最大に気温が上昇する場合のシナリオ(4.0℃シナリオ)の2つのシナリオを踏まえて、リスク・機会の分析を行いました。

当社は、情報通信サービスを提供しており、排出する温室効果ガスは電力使用由来が主となります。特に、データセンタ事業は当社の消費電力量の約80%を占めており、気候変動の影響を大きく受けることが想定されます。そのため、省エネ型の設備導入や設備設計、グリーン電力の導入などの対策を推進します。
また、ICTサービスはお客様や社会の効率化や省エネルギ―、省資源に貢献します。当社はICTサービスを通じお客様、社会の温室効果ガス削減を推進します。

リスク管理

【要求事項】気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。

(a)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する。
(b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する。
(c)組織が気候変動リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかを説明する。

当社では、気候変動を含めた事業上のリスクを経営会議で管理し、事業リスクに対し迅速な報告や経営判断を可能としております。
また、気候変動を含めた環境リスクの特定・評価につきましては、ISO14001認証取得をしている環境マネジメントシステムの仕組みを活用し実施しております。また、特定したリスクへの対応つきましても環境マネジメントシステムに基づいて実施・管理を行っております。

指標と目標

【要求事項】リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

(a)組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する。
(b)Scope1、Scope2および当てはまる場合はScope3の温室効果ガス(GHG)排出量と、その関連リスクについて開示する。
(c)組織が気候変動リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対する実績について説明する。

気候変動関連のリスクと機会の評価に使用する指標として、当社は温室効果ガスの排出量を管理しております。
2050年度カーボンニュートラルに向け、以下の通りScope1、2に関して中長期目標を設定いたしました。

2030年 2016年度比46%削減(Scope1、2)
2050年 カーボンニュートラルを目指します(Scope1、2)

温室効果ガス排出量(Scope別)

<2020年度>

Scope CO2排出量
[t-CO2]
CO2排出量
割合
Scope1 12 0.03%
Scope2 8,493 18.9%
Scope3 36,375 81.0%

Scope3排出量(カテゴリー別)

カテゴリー名 CO2排出量
[t-CO2]
CO2排出量
割合
購入した製品・サービス 9,768 26.9%
資本財 510 1.4%
Scope1、2に含まれない燃料
およびエネルギー活動
1,859 5.1%
輸送、配送(上流) 85 0.2%
事業から出る廃棄物 10 0.03%
出張 248 0.7%
雇用者の通勤 642 1.8%
販売した製品の使用 23,163 63.7%
販売した製品の廃棄 90 0.2%