2025年9月19日
株式会社シーイーシー
代表取締役社長 姫野 貴
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
- 従業員への還元
当社は、中期経営計画において、「エッセンシャルカンパニーとしてさらなる進化と成長」を基本方針としており、収益力強化と持続的な成長を両立する事業変革の加速を実現すべく目標値を定め事業計画推進を実施します。 この目標達成のために必要となる投資（人材投資、研究開発投資、教育訓練など）を積極的に行い、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で生み出した収益・成果については、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げにより、ステークホルダーである従業員への持続的な還元を行い、従業員のモチベーション向上とともに当社のさらなる持続的成長を目指します。
（個別項目）
具体的には、従業員の賃上げについて、従業員一人あたりの給与等平均支給額を前年度比3%以上引き上げるとともに、エンゲージメント、生産性、福利厚生の拡充や定着率の向上に資する取り組みを行い、教育訓練などについては、DXスキルの可視化および人材育成として全社アセスメントとeラーニングの提供、キャリアチェンジを促進するための教育投資を増額し、従業員への持続的な還元を目指した全社方針および施策として取り組んでまいります。
- 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/111148-07-00-kanagawa.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方などを参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。