2026年6月19日
株式会社シーイーシー
代表取締役社長 姫野 貴
AIは、社会のあらゆる領域に浸透し、人々の生活や企業活動を大きく変革しつつあります。AIの利活用は、これまでにない価値の創出や課題解決の可能性を広げる一方で、セキュリティ、公平性、透明性、プライバシーといった観点において、責任ある向き合い方が問われています。テクノロジーは、社会と人々のより良い未来のために活用されるべきものであり、AIにおいても人間の尊厳・基本的人権・自律性を守ることは揺るぎない原則です。
当社は、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、お客様、そして社員がもっと輝く未来へ」というパーパスのもと、すべてのステークホルダーにとって欠くことのできない存在であり続けることを目指しています。当社の最大の経営資源である従業員一人ひとりの技術力と実行力をAIとの共存によってさらに高め、お客様と社会に信頼される価値を創造し続けることが、当社の果たすべき使命と考えます。当社が掲げる「共存」とは、人間の判断・専門性・創造性とAIの能力とを協働させ、相互に補完し合うことで、一方だけでは実現できない価値を共に創出していく関係を指します。なお、AIの判断や出力に対する最終的な責任は人間が担うものとします。
こうした認識のもと、当社におけるAIの利活用に関する基本的な指針を以下に定め、全役職員がこれに基づき、人権を尊重しながら行動することで、持続可能な未来社会づくりに貢献してまいります。
人間中心と人権尊重
AIを人間との共存を前提としたパートナーと位置づけ、人間と協働・共創しながら新たな価値を生み出す存在として活用します。その運用にあたっては、システムが人の自律性や自由、基本的人権を脅かすことのない技術利用を徹底します。公平性と非差別
常に公平な価値観をもってAIの開発および運用に取り組みます。AIの選定・導入・運用の各段階においてバイアスのリスクを考慮し、人種、性別、年齢などのいかなる属性においても不当な差別や不利益をもたらすことのないよう、継続的かつ客観的なシステムの評価と改善に努め、社会に対して公平に利益を還元できる倫理的なAI活用を推進します。透明性と説明責任
人間とAIが協調して事業価値を高めていく社会においては、AIを利用したシステム全体に対する信頼性が求められます。システムの企画や設計の段階からAIを利用するプロセスの透明性を確保することに努め、必要に応じて判断の根拠やプロセスを可能な限り検証・説明できる状態を整えます。これにより、すべてのステークホルダーに対する誠実な対話と説明責任を果たせるように努めます。安全性とセキュリティ
AIの特性をふまえ、導入から運用にいたる各段階においてリスクの把握と安全性の確認に努め、想定される事業環境においてAIシステムが安定的かつ安全に機能し続けることを最優先とします。予期せぬ動作異常やサイバー攻撃の脅威に耐えうるセキュアなアーキテクチャーを設計し、社会やお客様の事業を支えるシステムとして安心と信頼に応えられるシステムの構築に努めます。また、生成AIをはじめとするAIの出力結果は、人間による適切な確認・判断を経た上で活用するよう配慮します。プライバシー保護
AIの利活用において、個人情報をはじめとするデータの取り扱いに細心の注意を払い、法令および関連する社内規則に従いプライバシーを適切に保護します。お客様からお預かりするデータについても、目的外利用の防止やアクセス管理の徹底など、信頼に応える運用を行います。社会への貢献と持続可能性
当社の技術力とAIを掛け合わせ、持続可能でより良い社会づくりに貢献します。社会課題の解決においても、お客様をはじめとする多様なパートナーと技術連携を図ることでイノベーションを加速させ、社会全体のサステナビリティの向上を目指します。法令遵守とガバナンス
AIに関連する法令や社会的規範を遵守し、倫理的で責任あるAIの利用を推進します。関連法令や規範などの最新の動向を適切に把握し、事業環境や技術の変化にあわせて社内規程などを適宜見直すとともに、AIの利用・開発・提供に関する説明責任の確保に努め、継続的な改善サイクルの確立に向けてガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。
また、AIに関連するサービスの提供・開発・利用においては、公正な競争環境の維持に努め、独占的または不公正な方法によるAIの活用を行わないものとします。人材育成とリテラシー
お客様への価値提供において、AIと共存し協働できる「人」の成長は不可欠であり、未来に向けて社内のAI教育に積極的に取り組み、企業全体でAIと共存し自らの専門性・判断力・創造性を継続的に高め、価値を創出できる人材の育成を進めます。また、AIに関するリスクや倫理面を正しく理解するためのリテラシー教育を実施し、変化する環境下でもAIと共存し、安全かつ効果的にAIを業務に活用できる組織を目指します。
AIは今後も多様な用途で活用が進み、AIを取り巻く倫理観や価値観も変化し続けることが見込まれます。継続してAIの動向に目を向け、必要に応じて本方針を改訂してまいります。