自治体向けに庁内事務のマイナンバーカード利活用を支援

「SmartSESAME® JPKI職員認証プラットフォーム（仮称）」を提供開始

株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大石 仁史、以下 シーイーシー）は、自治体のマイナンバーカード利活用促進と職員の業務効率化を支援するため、公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure、以下 JPKI）の電子証明書による職員認証サービス「SmartSESAME® JPKI職員認証プラットフォーム（仮称、以下 JPKI職員認証プラットフォーム）」を9月1日より提供開始します。

「JPKI職員認証プラットフォーム」は、シーイーシーが提供するJPKI用の認証基盤で、庁内での出退勤管理や二要素認証、認証印刷など認証が必要なシーンで、職員がマイナンバーカードを利用してスムーズに本人確認を行うことができます。
兵庫県姫路市（以下 姫路市）が2019年1月に導入したシーイーシーの認証印刷システム「SmartSESAME SecurePrint！」では、マイナンバーカードの電子証明書を活用した職員認証の仕組みを、同市と共同開発しました。今後、デジタル庁の自治体DX推進計画に基づき、姫路市全職員約4,000名の職員認証基盤として機能拡充していきます。

図1：マイナンバーカードを使った「JPKI職員認証プラットフォーム」

詳細はこちら：https://sesame.cec-ltd.co.jp/product/print/

「JPKI職員認証プラットフォーム」の特長

なりすましを防ぎ、安全性と利便性を向上

マイナンバーカードの電子証明書を使った電子利用者証明は、証明書コンビ二交付サービスなど、厳格な本人確認時に使われます。これを職員認証の仕組みに応用することで、職員本人以外のなりすましを防止します。マイナンバーカードの電子証明書を日々、庁内で利用するためには、電子証明書の失効確認が必要です。シーイーシーのJPKI職員認証プラットフォーム側で標準対応するため、自治体側は安全性を確保したまま、マイナンバーカードをかざすだけで職員認証する仕組みを実現しました。これにより、出退勤管理や入退庁管理などのスピード感が求められる認証処理にも、電子証明書で対応できるようになりました。

少人数から数万名規模まで条例制定なしに職員カードに対応

マイナンバーカードを職員カードとして利用する場合、従来はマイナンバーカードの空き領域にカードアプリケーション（以下 カードAP）をインストールして使う方法しかありませんでした。また、カードAPをマイナンバーカードにインストールするには、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）のカードAP搭載システムが必要でした。自治体にとって初期・運用費用の大きな負担に加えて、空き領域の利用には条例制定が必要なことから、マイナンバーカードの職員カード利活用が進んでいませんでした。

図2：JPKI職員認証における電子証明書方式の特長

シーイーシーが姫路市と共同開発した電子証明書方式は、マイナンバーカードに既にインストールされている電子証明書を使うため、費用・工数がかからず、条例制定も不要となります。少人数から数万名規模でもすぐに職員カードとして利活用できます。

庁内各業務システムの利用が便利に、高い拡張性

「JPKI職員認証プラットフォーム」の導入により、庁内システムの利用時に便利な職員認証と連携できます。

• 出退勤／入退庁管理、複合機／プリンターの認証印刷、端末や業務システムの二要素認証
• 執務室や会議室の鍵の貸出管理、夜間休日の登退庁管理、キャビネットなどの備品管理
• 食堂や売店の自動精算など

「JPKI職員認証プラットフォーム」の提供方法もオンプレミス版のほか、全国自治体が簡単に導入できるようLGWAN-ASPサービスとしても今後提供予定です。

今後の展望

全国自治体ではマイナンバーカードの普及率向上に伴い、職員の庁内での利活用が積極的に進んでいます。シーイーシーは、マイナンバーカード対応ソリューションを開発するITベンダーやパートナーと連携し、自治体の求める職員カードの利便性向上、サービス拡充を推進します。自治体の抱える課題の解決や業務効率化を推し進め、自治体DXや庁内デジタル化に貢献してまいります。

「JPKI職員認証プラットフォーム」の提供に先立ち、デジタル庁の最新動向や姫路市におけるマイナンバーカード多目的利用の事例紹介、パネルディスカッションをウェビナー形式で開催します。

詳しくはこちら：https://www.ict-miraiz.com/seminar/14777/

「SmartSESAME」について

ICカードを活用したマルチベンダー対応の認証印刷管理や、パソコンのログイン管理などオフィス向けのセキュリティソリューションを展開しています。マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルに対応したセキュリティ対策のニーズから、導入自治体が急速に拡がっています。ICカードに加え、生体認証（顔・手のひら静脈・指静脈、指紋など）のほか、官公庁・自治体で利用が進むマイナンバーカードにも対応し、利用者の利便性と堅牢性の確保に貢献しています。

この資料に関するお問い合わせ先

取扱事業部門・照会先

株式会社シーイーシー
【担当：プラットフォームアーキテクト事業本部 営業部】
〒108-6012　東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟12F
TEL：03-5783-3162
E-mail：cec-marketing@cec-ltd.co.jp

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